荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず初めに、本市の公共交通対策についてであります。 近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
まず初めに、本市の公共交通対策についてであります。 近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
それでは、公共交通対策についてから質問に入らせていただきます。路線バスに対する補助金の費用対効果についてお尋ねをいたします。令和２年度の当初予算で１億５９１万８千円を計上されていましたが、利用者１人に対して掛かる金額とその効果についての見解をお聞かせください。 次に、松橋～三角間の無料バス運行の検証結果についてお尋ねをいたします。
再質問の３点目ですけれども、１０月からのあらお相乗りタクシー（仮称）の市内全域での導入に伴い、先ほど地域公共交通対策協議会の会長であります副市長からこのバス路線の廃止及び再編の案が説明されましたけれども、これにつきましては、バス対策協議会──これは玉名地域ブロック協議会ですか──で協議した上で、今年１０月１日に路線を廃止、または再編するということ、そういう予定が示されております。
１点目の地域公共交通対策事業につきましては、人口の減少やマイカーの普及による、公共交通利用者の減少、深刻なバス運転士不足など、公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況にあり、交通事業者だけでは維持していくことが大変困難な状況となっております。
最終とりまとめでは、松橋駅周辺地域の活性化方策ということで、公共交通対策による活性化策と、空き地・空き家を活用した活性化策について提言がなされております。
まず１点目の原則、市民生活の安定の分野について、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、移動手段の確保を行なう地域公共交通対策事業で、睦合地区、そして豊水地区についての乗り合いタクシーのエリア拡大を行ないます。 ２つ目の原則でございます。
さらに、公共交通対策といたしまして、五家荘地区を運行している椎原線が、平成３１年４月に廃止となりますことから、これにかわる移動手段となるグループタクシーの運行支援、加えて、県営荒瀬ダム撤去に伴う地域振興策といたしまして、水遊び拠点施設の整備を実施することとしております。 また、山村活性化支援交付金事業など、これまで取り組んできました事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。
地域公共交通対策事業につきましては、現在、公共交通利用者の減少などにより公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況にあり、交通事業者の収支状況の悪化を招いている状況でございます。このような状況を受け、お年寄りや学生など、移動制約者の日常生活における移動手段を確保するため、市より地方バス路線維持費等補助を行ない、公共交通の維持を行なっております。
この中で「公共交通対策」「駅まち活性化検討」「小川駅開発構想推進」これら３つのワーキンググループに分けまして、テーマごとに交通事業者、商工会、商店会、地元区長などを交えて議論を行っております。その議論の結果を「駅まち☆未来創生会議」に報告し、最終とりまとめを行い、今後の施策に反映させるというものでございます。
駅周辺活性化につきましては、松橋、小川駅周辺の活性化に向けて、空き店舗対策、公共交通対策などを総合的に推進するため、昨年１１月に「駅まち☆未来創生会議」というものを設立しております。また、不知火町松合地区をモデルといたしまして、地域課題を住民主体で解決する集落版総合戦略の策定に向けまして、ニーズ調査、ワークショップ、シンポジウムなどを実施し、「松合くらしの手引書」を今年３月に作成しております。
（２）異動における職員の希望調査について （３）職員の適材適所の把握について （４）各部署における専門家の育成について （５）組織再編による秘書課政策推進係の役割と業務について （６）組織再編による地域振興課の業務について ２ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来） １ 平成３０年度予算執行に伴う提言について （１）地域公共交通対策事業
そこで、新たに１１月に発足しました「駅まち☆未来創生会議」におきまして、交通事業者や商工会などの御参画をいただきながら、ＪＲ松橋駅と小川駅に焦点を定めて、公共交通対策、空き地・空き家・空き店舗の対策などを総合的に推進するためのワーキンググループを設けて、今後活性化のために必要な政策の議論を進めてまいることとしております。
総合戦略に掲げる目標達成のためには、ＪＲ松橋駅、小川駅周辺地域の活性化に向けて空き店舗対策、商店街の活性化、公共交通対策これらを総合的に推進していくことが重要でございます。同会議の開催を通して、魅力あるまちづくりに向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（髙本敬義君） ありがとうございました。
玉名市においては、玉名市地域公共交通連携計画において、玉名市の公共交通対策に取り組まれています。この計画は、平成２５年から本年度、平成２９年までの５カ年計画であります。公共交通においては、車社会の浸透や高齢化が進んでいる中、道路交通法が改正され、免許更新における認知症判定が厳格化されることで免許返納や取り消しは今後さらにふえると予想されます。
このほか、公共交通対策として、府本地区と平井地区に予約型の乗合タクシーを本年１０月から導入する予定で準備を進めております。これらの地区内移動やバス路線の結節点である、あらおシティモールまでの移動手段を確保して、暮らしの利便性も向上させたいと考えております。
定住促進に関する課題は、雇用対策、住環境対策、子育て対策、公共交通対策などさまざまな分野にわたります。 この「荒尾市定住促進ビジョン」は、総合計画における定住促進に関する事業について、重点的に取り組むための指針として策定されております。 事業体系と実施目標については、次の５項目が示してあります。
市長のマニフェストにより始められた宇土市の公共交通対策はどんなものか。現在の議論の内容も含め，説明を総務企画部長，お願いいたします。 ○議長（堀内千秋君） 総務企画部長，益田輝明君。 ◎総務企画部長（益田輝明君） 公共交通と地域格差についてのご質問にお答えいたします。
２点目に、熊本電鉄の鉄軌道との連携を図った公共交通対策の推進です。 ３点目に、周辺市長や関係団体、運行事業者と連携し、広域的な公共交通体系、整備への取り組み。 それから４点目にですね、厳しい財政状況の中、財政的な視点も踏まえ、どこまで市民サービスを上げていくのか。こういったものを課題として捉えております。 以上です。 ○議長（池永幸生君） 神田公司議員。
いずれにしましても、限られた予算の中で費用対効果を十分に発揮できるように、また、市民の皆様が不自由なくかつ健康で暮らせるような地域公共交通対策を検討してまいりたいと考えております。御理解を、お願い申し上げます。 23：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
先ほどから述べておりますように、本市の公共交通対策につきましては、第１期の基本計画で設定しました４本の政策の中の一つであります「人々が安全に安心して暮らせるまちづくり」、これを実現するための課題として設定した公共交通の充実という施策の中で取り組んでいるところはご案内のとおりでございます。